配偶者ビザ、永住ビザ等のビザ申請、介護事業所開業│ 東京新宿の行政書士事務所それいゆ

配偶者ビザ、永住ビザ等のビザ申請、介護事業所開業│ 東京新宿の行政書士事務所それいゆ

【対応地域】関東甲信越(東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、群馬県、栃木県、山梨県、長野県、新潟県)

03-6890-1142

電話受付時間 : 9:00~17:00 休業日:不定休

メール対応は24時間受け付けております。無料相談実施中

お問い合わせはこちら

生活介護

サービスの概要

生活介護

障がい者支援施設等において、入浴、排せつ及び食事等の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他必要な援助を要する障がい者であって、常時介護を要する方につき、主として昼間において、入浴、排せつ、及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の身体機能又は生活能力の向上のために行われる必要な援助。
対象=地域や入所施設において、安定した生活を営むため、常時介護等の支援が必要な方として次に掲げる方

①障害者支援区分が区分3(障がい者支援施設等に入所する場合は区分4)以上である方

②年齢が50歳以上の場合は、障害支援区分が2(障がい者支援施設等に入所する場合は区分3)以上である方

③生活介護と施設入所支援との利用に組み合わせを希望する方であって、障害支援区分が区分4(50歳以上の方は区分3)より低い方であって、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案を作成する手続きを経た上で、利用の組み合わせが必要な場合に、市町村の判断で認められた方

ア 法の施行時の身体・知的の旧法施設(通所施設も含む。)の利用者(特定旧法受給者)

イ 法施行後に旧法施設に入所し、継続して入所している方

ウ 平成24年4月の改正児童福祉法の施行の際に障がい児施設(指定医療機関を含む)に入所している方

エ 新規の入所希望者(障害支援区分1以上の方)

 人員・設備基準の概要

人員基準

従業者 医師 日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数
看護職員 生活介護の単位ごとに、1人以上
理学療法士又

は作業療法士

利用者に対して日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行うための訓練を行う場合は、生活介護の単位ごとに、当該訓練を行うために必要な数
生活支援員 生活介護の単位ごとに、1人以上(1人以上は常勤)
※看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は、生活介護の単位ごとに、常勤換算で、①から③までに掲げる平均障害支援区分に応じ、それぞれ①から③までに掲げる数

① 平均障害支援区分が4未満:利用者数を6で除した数以上

② 平均障害支援区分が4以上5未満:利用者数を5で除した数以上

③ 平均障害支援区分が5以上:利用者数を3で除した数以上

サービス管理

責任者

●利用者数が60人以下:1人以上

●利用者数が61人以上:1人に、利用者数が60人を超えて40又はその端数を増すごとに1人を加えて得た数以上

※1人は常勤

管理者 原則として管理業務に従事する(管理業務に支障がない場合は他の職務の兼務可)

設備基準

訓練。作業室 訓練又は作業に支障がない広さを有し、必要な機械器具等を備えること
相談室 間仕切り等を設けること
洗面所・便所 利用者の特性に応じたものであること
多目的室その他運営に必要な設備

◎多機能型による事業所は特例あり

◎離島その他の地域における基準該当障がい福祉サービスは別途基準あり

Return Top