配偶者ビザ、永住ビザ等のビザ申請、介護事業所開業│ 東京新宿の行政書士事務所それいゆ

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居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護

サービスの概要

居宅介護

障がい者等につき、居宅において、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言、その他の生活全般にわたる援助を行います。
対象=障害支援区分が区分1以上(障がい児にあってはこれに相当する心身の状態)ある方

※   ただし、通院等介助(身体介護を伴う場合)を算定する場合にあっては、次のいずれにも該当すること

① 障害支援区分が区分2以上に該当していること

② 障害支援区分の認定調査項目のうち、次に掲げる状態のいずれか1つに認定されていること

(1)「歩行」:「全面的な支援が必要」

(2)「移乗」:「見守り等の支援が必要」、「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」

(3)「移動」:「見守り等の支援が必要」、「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」

(4)「排尿」:「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」

(5)「排便」:「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」

重度訪問介護

重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする方に、居宅において、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助並びに外出時における移動中の介護を総合的に行います。
対象=次のいずれかに該当する方

1 障害支援区分が区分4以上であって、次のいずれにも当てはまる方

① 二肢以上に麻痺等がある方

② 障害支援区分の認定調査項目のうち「歩行」「移乗」「排尿」「排便」のいずれも「支援が不要」以外と認定さていること

2 障害支援区分が区分4以上であって、障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目等(12項目)の合計点が10点以上である方

同行援護

視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等につき、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護、排せつ及び食事等の介護等の介護その他の当該障害者等が外出する際に必要な援助を行います。
対象=視覚障害により、移動に著しい困難を有する障がい者等であって、次に該当する方

【身体介護を伴わない方】

① 同行援護アセスメント調査票による、調査項目中「視力障害」、「視野障害」及び「夜盲」のいずれかが1点以上であり、かつ、「移動障害の点数が1点以上の方

※   身体介護を伴わない場合については、障害支援区分の認定を必要としないものとする。

【身体介護を伴う方】

下記のいずれにも該当される方

① 同行援護アセスメント調査票による、調査項目中「視力障害」、「視野障害」及び「夜盲」のいずれかが1点以上であり、かつ、「移動障害」の点数が1点以上の方

② 区分2以上に該当される方

③ 障害支援区分の認定調査項目のうち、それぞれ(1)から(5)までに掲げる状態のいずれか一つ以上に認定されていること

(1)「歩行」:「全面的な支援が必要」

(2)「移乗」:「見守り等の支援が必要」、「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」

(3)「移動」:「見守り等の支援が必要」、「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」

(4)「排尿」:「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」

(5)「排便」:「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」

行動援護

知的障がい又は精神障がいにより行動上著しい困難を有する障がい者等であって常時介護を要する者につき、当該障がい者等が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ、及び食事等の介護その他の当該障がい者等が行動する際の必要な援助を行います。
対象­=障害支援区分が区分3以上であって、障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目等(12項目)の合計点数が10点以上(障がいのお子様にありましてはこれに相当する支援の度合)である方

 

人員・設備基準の概要

人員基準 従業員 常勤換算で2.5人以上(介護福祉士、居宅介護職員死人者研修課程等の修了者など)
サービス提供責任者 事業規模に応じて1人以上(管理者の兼務及び常勤換算も可)
管理者 常勤で、かつ、原則として管理業務に従事するもの(管理業務に支障がない場合は他の職務の兼務可)
設備基準 事務所 事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室
受付等 利用申し込みの受付、相談等に対応するための適切なスペース
設備・備品等 必要な設備及び備品等を確保し、特に、手指を洗浄するための設備等感染症予防に必要な設備等に配慮する
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