配偶者ビザ、永住ビザ等のビザ申請、介護事業所開業│ 東京新宿の行政書士事務所それいゆ

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障がい福祉サービス事業許可申請

障がい者支援を御希望なら、当事務所にお任せ下さい。

このようなことでお悩みではありませんか?

  • 自主事業でやっているが、事業者の指定を受けたい
  • 今、福祉施設に勤めているが、独立したい。
  • 今の福祉事業を拡大しようと思うが、時間が取れない。

障がい者の方の介護、就労支援を始めとする福祉サービス事業開業のことならお心置くなくご相談下さい。

専門家に相談しないとどうなるのですか?

事業所の開業に向けての準備は、非常に大変です。事業資金、事務所となる物件、介護職の方、利用者様の確保等です。これらに加えて、数多くの申請手続きもあります。
介護事業には高齢者へのサービスと障がい者へのサービスがあり、それぞれ別の申請書類になります。都道府県への申請の他、区市町村が申請の窓口になるサービスもあります。

事業所は会社形態であることが大前提です。会社設立の手続きも面倒ですが、設立後は税務署、ハローワーク、労働基準監督署等への規定の届出を必ず行わなければなりませんので、こちらも大変面倒です。

事業成功の第1歩は準備段階にあると言えますが、会社設立や介護事業所指定の申請等の慣れない手続き作業に時間を費やすことは、この大事な準備の時間が取られてしまうことになります。

また、開業後に考えられることとして、事業資金の借り入れがあります。銀行融資を受ける場合は事業計画書の他、こちらも大量の書類を作らなければなりません。
さらに、会社の内部外部へ発信力を強めるなら知的資産計画書は欠かせませんし、この他にも多くの事務手続きが発生します。

それらに気を取られ、翻弄されてしまいますと、本来の介護サービスが疎かになるのではないでしょうか。最悪苦情を申し立てられ、利用者様や介護職の方が離れて行ってしまうことが考えられます。
そのような事態は回避しなければなりせん。

以上のように準備や手続きは非常に多く、中には複雑な事物も含まれていますので、専門家へ依頼することが必要です。

指定申請手続きの代行を依頼するメリットは?

● 専門行政書士が、お客様のご不明な点にお答えします。
● 申請のための面倒な作業を全て代行致します。
● できる限りお客様のご要望に合わせて調整致します。

お客様が介護職員様や利用者様の確保に集中するために

  • 前提条件となる会社設立(株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人など)の手続き
  • 「障がい福祉サービス事業」「児童福祉サービス事業」等の指定申請
  • 申請後の各種契約書類の作成

をサポートしております。

  • 事業者は6年ごとに指定の更新を受けることとなります。
    (平成11年から平成18年3月31日までに指定を受けた事業者については経過措置があります)
  • 障がい福祉サービス事業を始めるには

    都道府県知事に申請をしなければなりませんが、それには

    • 法人格があること
    • 株式会社、合同会社、NPO法人、社団法人、財団法人、医療法人、社会福祉法人等

    • 運営基準が整備されていること
    • 人員が配置されていること
    • 設備が調っていること
    • 欠格事項に該当しないこと

    が必要です。
    >>詳しくはこちら

    サービスの内容・料金表

    料金(総額)
    居宅介護
    重度訪問介護
    (同時申請)
    100,000円

    ※行動援護・同行援護を追加する場合は各30,000円ずつ加算。
    移動支援
    70,000円

    ※居宅介護と同時申請の場合には減額あり。

    >>詳しいサービス・料金はこちら

    事業者指定までの流れ

    事前相談

    指定前研修が修了し、申請書類がほぼ調っていましたら、そのまま本申請として受理される場合があります。

    開設準備

    人材、設備、備品の確保
    運営規程、事業計画書の作成

    本申請

    審査

    指定

    最後に

    昨今、障がいをお持ちの方と高齢の親御さんが同居されているケースが多く見受けられるようになりました。
    ますます介護の必要性が高まってきていると感じています。介護事業をお考えでしたら、お気軽にご相談下さい。
    最後までお付き合い下さいまして、有難うございました。

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