配偶者ビザ、永住ビザ等のビザ申請、介護事業所開業│ 東京新宿の行政書士事務所それいゆ

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在留資格『技術・人文知識・国際業務』 翻訳、通訳のお仕事

外国人の方が日本での就職の際に、翻訳・通訳としてお仕事することについて、色々な業種のご担当者様や外国人ご本人様から、お問い合わせを頂いております。

翻訳や通訳のお仕事は、就労可能な在留資格(就労ビザ)の中の『技術・人文知識・国際業務』に含まれています。
この『技術・人文知識・国際業務』は以前は『技術』と『人文知識・国際業務』の2つ分かれていました。専攻科目で言うならば『理系』と『文系』です。ところが、理系の部署に文系のお仕事があれば、その逆もあることで、2015年4月1日より必要書類や資格等の基準は変わらずにの1つに統一されました。

この『技術・人文知識・国際業務』ビザは、
①自然科学の分野(理系)の専門的技術や知識を必要とする業務
②人文科学・社会科学の分野(文系)の専門的技術や知識を必要とする業務
③外国人特有の感性を必要とする業務
にお勤めされる外国人の方に当てはまり、翻訳・通訳は③に規定されています。
③は具体的には
・翻訳
・通訳
・語学の指導
・広報
・宣伝
・海外取引業務
・デザイン(服飾、室内装飾)
・商品開発
・その他これらに類似する業務
となっています。

このビザを申請するには、
『関連する業務に3年以上の実務経験を有すること』とありますが、翻訳、通訳、語学の指導は大学卒業以上の学歴があれば、実務経験は必要としません。また、大学等で必要な科目を専攻して卒業された方や、日本の専門学校を修了して、専門士になられた方も実務経験を要しません。

ちなみに①②は、
イ.大学卒業以上の学歴
ロ.法務大臣の告示で定めるという条件付きの専修学校を卒業
ハ.10年以上の実務経験
のいずれか
という規定(決まり)があり、イロハともに業務に関連する科目を専攻していなければなりません。

日本の企業に就職をし、この『技術・人文知識・国際業務』ビザの許可を受けるのであれば、これらに加え、他の細かい決まりごとにも沿って、きちんとした実績を書面で説明・証明をする必要があります。
ただ、残念なことに中には、就職先のお仕事に合うビザがないと慌てる方が、翻訳・通訳で、安易に申請を試みようとされています。

ただこの場合は、申請書類と実際の業務が合っていなければ、虚偽の申請になりますので、厳しい罰則の下でビザが取り消されてしまい、日本からの出国を命令されます。また、出国した後は日本への再入国が拒否される期間があり、この期間は認定証明書の交付申請をして、呼び寄せようとしても、不許可になるケースがほとんどです。

しかも、本人だけではなく雇い主も罰せられ、雇い主が外国籍の方でしたら本人同様、ビザが取り消され、日本からの出国を命令されるケースがあります。

このビザはかなり広範囲の業務に設定されています。不正は必ず発覚しますので、法律違反をしないよう、気を付けて下さい。

お問い合わせ内容のお答とはかけ離れていますが、翻訳・通訳の概要をお示し致しました。

※最後になりますが、お問い合わせを頂いた皆様、有難うございました。嬉しい限りで感謝の念に堪えません。お困り事がございましたら、いつでもお心置きなくご相談下さい。


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